原告団と弁護団が共同管理をしています。
これまで、基金からの支出は、まず原告団幹事会の承認あるいは提案に基づいてきました。
原告団幹事会は、原告団役員及び支部長によって構成されており、弁護団はオブザーバーとして参加しています。今後も、原告団幹事会の意見を踏まえて支出していくことになります。
さらに、実際に基金から支出するためには、「基金委員会」による承認を得る必要があります。
基金委員会は、原告団から9名(本部役員3名、各支部選出委員6名)と、弁護団から3名の計12名で構成されています。
また、基金については年に一度の監査が行われています。

原告団幹事会及び基金委員会には、支部役員の方が参加しているので、支部役員を通じて使用状況を知ることができます。
また、年に一度の原告団総会では、毎回、基金の決算報告をしています。

基金は、原告の皆さんの賠償金の一部を、弁護団との委任契約に基づいて拠出していただいたお金です。
原告の皆さんの意向を大切にすると共に、弁護団としても、基金がその趣旨に従った運用がされているか確認する責任があると考えています。
特に、現在のように基金の額が大きくなれば、専門家の関与が必要であり、弁護団が関与することによって、 原告の皆さんにも安心をしていただけるのではないかと考えています。
ただし、基金管理は前述のとおり行われており、原告団の意向が尊重される仕組みとなっています。決して弁護団が原告団の意向に反して支出を決めることはできません。

国から損害賠償金が支払われた後、基金委員会と原告団幹事会において、第四次訴訟に向けた必要経費等を検討し、必要な基金拠出額を算出しました。
その上で、2019年12月の臨時原告団総会で、その拠出額が承認議決されました。
第三次訴訟開始時には、基金の上限は損害賠償金から必要経費を控除した額の10.0%としていましたが、総会では4.38%と決定しました。

第四次訴訟終了時においても、爆音の差止めが実現していないときは、次の第五次訴訟への支援のため、損害賠償金の中から基金の積み立てをお願いすることになります。
この金額は、損害賠償金から必要経費を控除した額の5%を上限とし、具体的金額は原告団総会で決定します。
もし、第四次訴訟で差止めが実現し、次の訴訟が不要となったときには、原告団総会で新たな基金拠出は不要と議決することになります。

地域貢献活動自体はとても大切なことです。
ただ、基金を、原告以外の方も広く含む地域貢献活動に利用することが、基金の趣旨・目的に沿ったものといえるか、基金を拠出した原告の皆さんの意向に沿ったものといえるか、慎重に考える必要があります。