「静かな夜を取り戻せ」

私たちは“米軍機の飛行差止と“損害賠償を求めます。

40年間で3万人が求め続けてきた飛行差止

1982年より、嘉手納基地の飛行差止と適正な賠償を求めてまいりました。
第1次から第3次訴訟の原告数は延べ約3万人にもおよびます。
私たちには、闘い続けてきた歴史と、実現を望む大勢の意志があります。

静かな夜をかえせ

原告団の想い 命・健康を第一に守りたい。
だから「飛行差止」を求める。

「米軍機の飛行差止」は、私たち原告団が約40年に渡って訴え続けてきた想いです。
嘉手納基地を離発着する米軍機は、これまで幾度となく墜落事故を起こし、私たちは頭の上を飛び交う米軍機に毎日、「いつ落ちるか」と命の危険を感じながら暮らしています。
日々の爆音は夜中も続きます。深夜早朝かまわず飛び回る米軍基地の爆音は、睡眠を妨害し、住民の命・健康を削っていきます。命・健康が削られたら、お金をもらっても取り戻すことはできません。
嘉手納基地爆音訴訟は、命・健康を第一に守ることが目的です。お金で命・健康を売ることはしません。
基地被害を子や孫に引き継がせることは人の道ではありません。私たちの闘いは、子や孫の命・健康も守る闘いです。
私たちは、米軍機が飛行差止となり、安心・安全な生活を取り戻すまで、闘い続けます。

裁判内容

私たちが裁判で求めているのは、①嘉手納基地における夜間早朝の飛行差止と②爆音に伴う損害賠償です。
基地被害を無くすには、「基地そのものの撤去を求めたい。」というのが沖縄県民の多くの悲願ではないでしょうか。
安保の壁の前に、それが直ちに難しいものであるとしても、せめて多くの人が眠り、一日の疲れをとる午後7時から翌日午前7時までの夜間早朝の時間帯に飛行の差止を求めることは基地周辺住民の最低限度の願いです。
お金さえ受け取れれば、被害に遭い続けても良いという性質のものではありません。
私たちは、今後も飛行差止の訴えを掲げながら、問題の解決に向け、あらゆる可能性を探究したいと考えています。
※第2次訴訟、第3次訴訟では、日本政府とアメリカ政府に対して請求してまいりました。第4次訴訟においては新たな訴訟を検討中です。

一緒に爆音被害を
なくしましょう!

原告団は、嘉手納基地周辺に居住する防衛施設庁方式のW値75以上の地域の住民によって組織されています。
対象地域にお住まいで騒音被害に苦しんでいる方であれば、どなたでも原告団員になることができますので、是非、一緒に原告となり、爆音被害をなくしましょう。被害地域に該当するか確認したい方は、電話やメールでお問い合わせください。
※第4次訴訟では、対象地域内である宜野湾市伊佐恩納村真栄田以南北中城村島袋などの一部地域にお住まいの方からも原告を募集しております。また、上記W値の指定がない地域にお住まいの場合でも、北谷町桑江北側地区などの一部返還地域では原告になれる可能性がございます。被害地域に該当するか確認したい方は、電話やメールでお問い合わせください。
※一部の国籍の方の請求は棄却される可能性がありますので、外国籍の方は事前にお問い合わせください。
※他の訴訟と同時にこちらの訴訟に参加することはできません。

第4次訴訟原告募集中

  • 説明会に参加

    説明会は予約制です。配布される書類をお受け取りください。

  • 書類の記入・用意

    説明会で受け取った書類を記入し、その他必要な書類をご用意ください。

  • 書類受付

    受付日に書類をご持参ください。書類受付は予約制です。印鑑、ボールペン、年会費をご準備ください。

  • 入会完了

    書類を提出し、年会費を支払ったら入会完了です。

原告団・弁護団について

原告団について

第1次嘉手納基地爆音訴訟の提訴から、同じ志を持つ方々とともに闘ってまいりました。第3次訴訟においては、多くの方のご賛同いただき、2万2000人以上の大原告団を結成するまでに至りました。しかし、裁判所は爆音の違法性を認定し、国に損害賠償の支払いを命じたものの、夜間飛行の差し止めは訴えを退けています。
我々が目指すのは、嘉手納基地発着の米軍機による夜間飛行がなくなり、静かな夜を取り戻すことです。
地域住民が安心して眠りにつける日が来るまで、闘いを続けていく決意です。

弁護団について

弁護団では、1982年2月26日の第1次提訴以来、一貫して国に対し、夜間早朝の飛行差止と損害賠償を請求しています。40名以上の弁護士が所属し(2019年9月末現在)、暴露データの検証・被害聞き取りなどを通じ被害立証を図ると共に、巨大訴訟を維持するため膨大な作業を分担しています。
当弁護団では、こうした爆音差止等を求める全国の基地訴訟弁護団(横田、厚木、小松、岩国、新田原、普天間)との間で、相互に情報の交流や共同調査などをして立証の一助としています。

石川地区説明会日程

説明会を下記の日程で開催いたします。
説明会予約フォームまたはお電話で希望日時をご予約ください(説明会当日に空席がある場合は、予約なしでもご参加いただけます)。
説明会は各回定員15名となっております。
新型コロナ感染症対策の点から、当日は必ずマスク着用でお越しください。
また、密になるのを避けるため、1家族につきお1人様の参加とさせていただきますので、ご了承ください。

この表は右にスライドできます

曜日 開催場所 時間帯
7月1日 伊波区公民館
※終了いたしました。
19:00〜20:30
7月2日 山城区公民館
※終了いたしました。
19:00〜20:30
7月9日 東恩納区公民館
※終了いたしました。
19:00〜20:30
7月15日 松島区公民館
※終了いたしました。
19:00〜20:30
7月16日 松島区公民館
※終了いたしました。
19:00〜20:30
7月22日 木(祝) 城北区公民館
※終了いたしました。
19:00〜20:30
7月23日 金(祝) 城北区公民館
※終了いたしました。
19:00〜20:30
7月29日 石川部落事務所
※終了いたしました。
19:00〜20:30
7月30日 石川部落事務所
※終了いたしました。
19:00〜20:30
7月31日 前原区公民館
※終了いたしました。
10:00〜、13:00〜
8月1日 山城区公民館
※終了いたしました。
10:00〜、13:00〜、15:00〜
8月7日 東恩納公民館
※終了いたしました。
10:00〜、13:00〜、15:00〜

石川地区書類受付日程

書類受付を下記の日程で開催いたします。
書類受付は予約制となっております。ご予約の際は0120-836-100までご連絡ください。
当日は、印鑑、ボールペン、年会費をご準備ください。

この表は右にスライドできます

曜日 開催場所 時間帯
9月16日 山城区公民館 10:00〜12:00、13:00〜17:00
(18:00終了)
9月18日 美原区公民館 10:00〜12:00、13:00〜17:00
(18:00終了)
9月19日 美原区公民館 10:00〜12:00、13:00〜17:00
(18:00終了)
9月20日 月(祝) 美原区公民館 10:00〜12:00、13:00〜17:00
(18:00終了)
9月21日 美原区公民館 10:00〜12:00、13:00〜17:00
(18:00終了)

お問い合わせ

説明会ご参加希望の方は、説明会予約フォームよりご登録ください。
嘉手納基地爆音訴訟に関するご質問や被害地域の確認などはお問い合わせフォームより承っております。

TEL 0120-836-100

9:00〜18:00
(土日・祝日・慰霊の日・年末年始を除く)

新着情報

基金について

基金とは?

第一次から第三次訴訟までの原告の皆さんが、次の訴訟でもきちんと訴訟活動ができるように、損害賠償金の一部から積み立ててきたお金です。

なぜ基金が必要なのか?

裁判を進めるには、多くの裁判資料を管理し、原告の皆さんに裁判のことをお知らせしたりするために、事務所やスタッフが必要です。
また、皆さんの爆音による被害を立証していくための調査や研究も必要です。
さらに、原告団では爆音被害根絶 に向けた様々な取り組みもしています。こういう活動のために、基金が必要なのです。

一次訴訟では基金が無かったので、原告役員が個人資産を担保に借り入れをして費用をまかないました。皆さんがそういう費用の心配なく裁判を進めることができるのは、基金があるおかげなのです。

基金についてのQ&A よくあるご質問

基金は誰がどのように管理しているのですか?

原告団と弁護団が共同管理をしています。
これまで、基金からの支出は、まず原告団幹事会の承認あるいは提案に基づいてきました。
原告団幹事会は、原告団役員及び支部長によって構成されており、弁護団はオブザーバーとして参加しています。今後も、原告団幹事会の意見を踏まえて支出していくことになります。
さらに、実際に基金から支出するためには、「基金委員会」による承認を得る必要があります。
基金委員会は、原告団から9名(本部役員3名、各支部選出委員6名)と、弁護団から3名の計12名で構成されています。
また、基金については年に一度の監査が行われています。

原告は基金の使用状況を知ることができますか?

原告団幹事会及び基金委員会には、支部役員の方が参加しているので、支部役員を通じて使用状況を知ることができます。
また、年に一度の原告団総会では、毎回、基金の決算報告をしています。

なぜ原告団と弁護団との「共同管理」なのですか?

基金は、原告の皆さんの賠償金の一部を、弁護団との委任契約に基づいて拠出していただいたお金です。
原告の皆さんの意向を大切にすると共に、弁護団としても、基金がその趣旨に従った運用がされているか確認する責任があると考えています。
特に、現在のように基金の額が大きくなれば、専門家の関与が必要であり、弁護団が関与することによって、 原告の皆さんにも安心をしていただけるのではないかと考えています。
ただし、基金管理は前述のとおり行われており、原告団の意向が尊重される仕組みとなっています。決して弁護団が原告団の意向に反して支出を決めることはできません。

第三次訴訟基金拠出額はどのように決まったのですか?

国から損害賠償金が支払われた後、基金委員会と原告団幹事会において、第四次訴訟に向けた必要経費等を検討し、必要な基金拠出額を算出しました。
その上で、2019年12月の臨時原告団総会で、その拠出額が承認議決されました。
第三次訴訟開始時には、基金の上限は損害賠償金から必要経費を控除した額の10.0%としていましたが、総会では4.38%と決定しました。

第四次訴訟でも基金を積み立てるのですか?

第四次訴訟終了時においても、爆音の差止めが実現していないときは、次の第五次訴訟への支援のため、損害賠償金の中から基金の積み立てをお願いすることになります。
この金額は、損害賠償金から必要経費を控除した額の5%を上限とし、具体的金額は原告団総会で決定します。
もし、第四次訴訟で差止めが実現し、次の訴訟が不要となったときには、原告団総会で新たな基金拠出は不要と議決することになります。

基金を地域貢献活動に使うことができるのですか?

地域貢献活動自体はとても大切なことです。
ただ、基金を、原告以外の方も広く含む地域貢献活動に利用することが、基金の趣旨・目的に沿ったものといえるか、基金を拠出した原告の皆さんの意向に沿ったものといえるか、慎重に考える必要があります。